ニュースウオッチ9 （ニュース）
国会の会期末があすに迫り、与党は会期を延長する方向で検討している。副首都法案について参議院の野党6党は、会期延長が明確になるまで審議入りは認められない認識で一致した。参議院では再審制度の見直しを巡る刑事訴訟法の改正案について採決が行われ、賛成多数で可決された。皇室典範改正案も特別委員会で可決、国旗損壊罪法案も内閣委員会で可決され、いずれもあす成立する見通し。中道の小川代表は、政治の右傾化が懸念される状態で国民の暮らしが後回しになっていると話した。給付付き税額控除をめぐる議論は、国民会議の実務者会議で所得に応じたきめ細やかな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋同意した。制度の対象となるのは一定の税や社会保険料の負担がある中低所得の勤労者で、対象とする年収など具体的な制度設計はこれからとなっている。食料品の消費税減税については来年4月から2年間1％に引き下げるなどとした中間とりまとめ案が示され議論が続いているが、各党の意見の隔たりは大きくなっている。立民と公明の間では合流を巡る協議も続いている。