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東京都はことし、給食費の支援を行う自治体が負担する金額の半分を補助する方針を打ち出し、渋谷区を含む23区すべてが今年度中の給食費無償化に乗り出したほか、多摩地域でも無償化の動きが広がっている。文部科学省の調査によると公立の小中学校で全員を対象に給食費を無償化している自治体は547に上り、前回調査から約7倍に増加していることが分かった。
一方で、無償化は難しいという自治体もある。国立市内の給食センターでは毎朝市内11の公立小中学校に届けられている。国立市では物価高で高騰した材料費約4000万円程を公費で負担しているが、完全無償化となると必要な財源は約2億8000万円で、都からの補助があっても難しいという。国立市では小学校低学年の場合、給食費として月々4000円を保護者が負担することになっている。