Nスタ （ニュース）
昨日、行われた自民党総裁選の討論会。テーマとなったのは社会保障や少子化対策など。候補者たちは子育て支援策の拡充などを訴えるが、問題は誰がそれを負担するのか。若い世代の負担軽減を特に主張しているのが、小林鷹之前経済安保担当大臣と河野太郎デジタル大臣の2人。河野デジタル大臣は高齢者にも能力に見合った負担を求め、現役世代の保険料を軽減したいと訴える。こうした主張について、街の人は理解を示す声が目立った。ただ少子高齢化が進み、2040年には社会保障の給付額が190兆円に上ると推計されている。国の財政は問題ないのか。候補者からは、今は積極的に税金や国債などの資金を投資して「経済を成長軌道に乗せていくことが大事だ」との発言が相次いでいる。アベノミクスを踏襲するように財政出動の必要性を訴える候補者たち。確かに、安倍政権が発足した2012年以降、税収は増え続けてきた。一方で政府の借金である国債の残高も2012年度末から増え続けている。経済が成長することで負担増を回避できるのか。林氏は討論会に欠席したが、これまで「中長期の視点を持って議論していく必要がある」との考えを示している。