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自公と国民民主の3党協議が行われ、年収の壁の引き上げに期待がかかる。小野寺五典政調会長は税の問題についてはまた議論を行うと言及し、今後も会議を進めていくことを明かしている。自民党は過半数に満たない少数与党となる中、石破茂総理大臣は多様な意見をできるだけ丁寧に反映をしながら事の解決にあたっていきたいと話している。焦点となるのは国民・玉木雄一郎代表が「103万の壁」の緩和を主張して議席を大幅に増やしたことであり、年収103万円超で所得税の支払が発生する現状を178万円まで引き上がるものとなっている。与党が落とし所を探る一方で玉木代表は最低賃金の上昇率・1.72倍に合わせることで働く時間を調整する人を防いでいきたいと話している。経団連の十倉雅和会長は7～8兆円財政が圧迫されることから現実的な策を議論してほしいとコメントしている。