大統領令では自動車と自動車部品の関税が27.5％から15％に引き下げると明記された。また幅広い品目にかかる相互関税については15％未満の品目は一律15％になり、15％以上の品目には上乗せされないこととなった。この”特別措置”は先月7日にさかのぼって適用される。一方、今回の大統領令には関税引き下げと引き換えに日本が約束した内容もあった。80兆円の対米投資について「アメリカ政府によって選定される」と書かれた他、コメの輸入をめぐっては関税ゼロの「ミニマム アクセス米」の枠内で米国産のコメの調達を75％増やすこととなる。また不確定要素もあり、トランプ政権は相互関税の違法性をめぐる裁判を抱えている。

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