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自民党の提言では物価高対策として、厳冬期の電気・ガス代の緊急支援を盛り込んでいる。また、地方自治体による物価高対策を後押しするため「重点支援地方交付金の確保に万全を期す」としている。一方、日本維新の会も提言を行った。物価高対策として、電気・ガス料金支援や、重点支援地方交付金の交付を速やかに行うことを求めている。一方、検討されている“おこめ券”については、子育て世代などに対象を絞り重点支援するとしている。また、マイナンバーを活用した電子クーポンの利用で事務コストの削減を図るとしている。さらに、食料品に限った消費税ゼロについては、2年に限り実施する事を視野に法制化の検討を行うとしている。政府は提言をふまえ、今月下旬に経済対策をまとめる見通し。