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高市首相は「生活の安全保障」「物価高への対応」などを柱とする総合経済対策の策定を指示している。政府関係者によると総合経済対策では物価高対策として自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充し食料品の購入などを支援するとしている。具体的には食料品全般で使えるクーポン発行などを自治体に推奨する考えでまた以前実施した冬場の電気・ガス料金補助を再開するとし期間は来年1～3月で金額は前回と同程度を念頭に調整がすすめられている。一方きょう夕方には自民党・日本維新の会の与党両党が政府に対して経済対策に向けた提言を行う予定で政府はこれらを踏まえた上で今月下旬までにとりまとめる方針。