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日本テレビが入手した文書では「豊かな国民生活を実現するための消費税率の変更を求める提言」として自民党所属の国会議員に対し消費税の減税に賛同するよう署名を求めている。署名を集めているのは党内の積極財政派の議員ら十数人で「今求められているのは国民の可処分所得を確保し生活を下支えすることだ」と強調している。その上で具体的には食品の消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にすることを求めている。消費減税で税収が不足する分は赤字国債の新規発行でまかなうべきだと主張している。署名を集めている議員は党執行部への提出を目指しているが党の税制調査会幹部は「勝手な動き」と反発していて今後紆余曲折が予想される。