時論公論 （時論公論）
首相指名選挙は衆院は1回で決着、参院は1回目で過半数に1票足りず決選投票になった。今後の衆議院の状況によっては衆参のねじれとなる可能性もある。自民・維新が連立政権で合意した背景には両党とも党勢回復が急務だったことがある。野党側の連立に向けた協議は政権交代と政策実現のどちらを優先させるかに温度差があり不調に終わった。
高市新内閣は党内融和に配慮し総裁選候補は閣僚と党要職についた。また政治資金収支報告書に不記載があった議員は起用されなかった。女性閣僚は2人。首相補佐官に維新・遠藤国対委員長を起用し重要なパイプ役になるとみられる。新政権の経済・物価高対策は減税・消費税の扱いが今後の焦点となる。副首都構想については国民の理解が必要な課題になっている。議員定数削減は維新側の絶対条件に急浮上したもので1割目標に衆議院議員の定数削減のための議員立法を提出し臨時国会で成立を目指すとしている。大打撃を受ける党からは強い反発も出ている。