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政治とカネの問題をめぐって石破総理大臣は、さらなる政治改革の検討に着手する考えを示している。これを踏まえ、自民党はきょうの総務会で具体的な検討の場として総裁直属の新たな機関「政治改革本部」の設置を決めた。既存の政治刷新本部と党改革実行本部を統合する形で設けられ、改正政治資金規正法に基づき政治資金をチェックする第三者機関の在り方に加え、旧文書通信交通滞在費、現在の調査研究広報滞在費の取り扱いなどが議論される見通し。また公明党は政治資金をチェックする第三者機関の在り方に関する中間報告をまとめた。独立性の高い政治資金監督委員会を設け、議員に関係する政治団体への調査権限を付与するなどとしている。一方、立憲民主党は与党の対応を待っていては国民の信頼回復はおぼつかないとして、政党から議員に支給される政策活動費の廃止や、企業団体による政治献金の禁止などを盛り込んだ政治改革の法案を今の臨時国会に提出する方針を確認した。ほかの野党にも共同提出を呼びかけることにしている。