ヒルナンデス！ （ニュース）
政治資金規正法の再改正に向けた与野党の協議が山場。自民党は政策活動費の廃止を巡り、一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を削除する方針を固めた。これに対し、立憲民主党・大串代表代行は政策活動費の廃止に加え、企業・団体献金についても禁止に向け「今国会でメドをつけるべき」と述べた。政治改革特別委員会は午後から開かれているが、与党側は当初目指していたきょうの採決は見送る考え。自民党幹部は「煮詰まってきている」と述べる一方、立憲幹部は「企業・団体献金も結論を出したい」と述べるなど意見の隔たりは埋まっていない。会期末まで1週間を切る中、自民党は小幅の会期延長も視野に野党側との修正協議を進めていく考え。