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日本製鉄によるUSスチールの買収計画に、バイデン大統領が禁止命令を出したことを受けて、自民党はきょう、経済安全保障推進本部と経済産業部会の合同会議を開いた。このあと出席者から、個別企業の話を超えて、国対国の問題だとか、日本政府は強い姿勢で対じすべきだなどといった意見が出され、党としての決議をまとめた。それによると、禁止命令は両国の国益確保の観点からも望ましくなく、バイデン政権の判断は理解に苦しむもので残念だとしている。その上で、禁止命令の根拠とされた安全保障上の懸念の内容について、米国政府に説明を求めるとともに、米国政府が命令の撤回を含めた適切な行動を取るよう、日本政府からの働きかけを求めている。