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自民党・稲田朋美幹事長代理が202万円を支部に寄付した。租税特別措置法では寄付額の3割控除の優遇がある。ただこの制度が想定しているのは一般人からの個人献金で、政治家による寄付ではない。稲田氏は「違法性はない」と説明し、その後は沈黙している。自民党・菅家一郎元復興副大臣も支部に寄付していた。菅家議員の場合、原資が派閥からのキックバックだった。ジャーナリストの後藤氏は「自作自演のマネーロンダリング」などと述べた。政党支部に寄付し税金の優遇を受ける手法が党の執行部でも広がっていたことが明らかになった。元デジタル大臣の平井卓也氏も、2020年に政党支部に1000万円を寄付し控除を受けている。福岡資麿参院政党審議会長は、一昨年9月に個人の貯蓄から事務所運営費として200万円を自身が代表を務める政党支部に寄付し控除を受けていた。日本大学・岩井教授は「自分のお金を右から左に動かしたらもうかるという変な仕組み」などと指摘。福岡氏は、税理士に控除すべきものではないと事前に伝えておらずコミュニケーションが取れていなかったと釈明。昨日付けで納付金を納め修正申告書を提出したという。