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政府は「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要を自民党の安全保障調査会などの幹部会で示した。それによると電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得できるようにするとともに、攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしている。さらに重大な被害を防ぐため警察や自衛隊は新たに設置する独立した機関の事前承認を得たうえで攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を講じることができるとしている。また取得した情報を漏えいした場合には罰則を科すとしている。幹部会では概要に沿って法案を作成し通常国会に提出する方針を確認した。自民党・小野寺政調会長のコメント「一刻も早くサイバーセキュリティの能力を高めていかないと日本人の暮らしが危ない」などとコメントした。