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中国や韓国が続けている日本産農林水産物の輸入規制について、茨城県の大井川知事が小泉農林水産大臣と面会し、撤廃に向けて強く働きかけるよう要望した。東京電力福島第一原発に溜まる処理水の海洋放出を受け、中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置を巡っては、再開に必要な要件で合意し、手続きに入ることになった。一方、原発事故以降続けられている中国による福島・茨城・東京など10都県の食品を対象にした輸入停止措置が続いている他、韓国も福島・茨城など8県の水産物の輸入を今も停止している。