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自民党はきのう、大敗した衆議院選挙を総括するための両院議員懇談会を開いた。出席した議員からは石破総理大臣に対して、責任をとって辞任すべきとの声があがった。自民党・西田昌司議員は「責任の取り方、参議院選挙に向けての党体制の刷新をしないと、参議院選挙を戦えないと。2000万円問題で一挙に選挙戦の流れが変わって、多くの仲間が落選したと。なんでこういうことをしたんだと、何人もがおっしゃっていた」、自民党・青山繁晴議員は「来年度の予算は、もう話にならないわけです。ただ、年末に予算編成をするわけだから、それの前に自ら潔く決意されて、辞意を表明されるべきです」と述べた。懇談会では冒頭、石破総理が「多くの議席が失われ痛恨の極みだ。私自身、本当に深く反省をし、おわびをしなければならない」と謝罪した。出席者からは、特に非公認となった候補が支部長を務める政党支部に党本部が2000万円を支給したことが大きな逆風になったとして、執行部の責任を問う声が出たという。また、石破総理に辞任を求める声が複数あがったという。石破総理は、これで衆院選の総括は一区切りとしたい考えだが、執行部に対する不満はくすぶったままで、厳しい党運営が続くことになる。