NHKニュース7 （ニュース）
共産党は衆議院選挙の公約を発表した。自民党の政治とカネの問題を受け、政治に信頼を取り戻すとして、企業団体献金の全面禁止や、政党交付金の廃止などを打ち出している。また暮らしを支え、格差をただすとして、消費税の廃止を目指して、当面、税率を5％に引き下げることや、消費税の納税額を正確に把握するためのインボイス制度の廃止を盛り込んでいる。そして最低賃金を時給1500円以上に速やかに引き上げるとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を1日7時間週35時間に短縮することを国の目標にするとしている。一方、エネルギー政策では、2030年度に原発と石炭火力をゼロにするとしている。さらに憲法9条を守り抜き、改憲に断固反対するとしているほか、沖縄での米軍の新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定するとしている。このほか、選択的夫婦別姓制度を直ちに実現することや、民法を改正し、同性婚を認めることも盛り込んでいる。