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今日の疑問は「街から消える書店 なぜ支援？」。経済産業省は昨日、全国の街の本屋さんを支援するため、書店振興プロジェクトチームを立ち上げると発表。全国の書店数は、2003年には2万店舗以上あったのが、先月時点で約1万1000店舗と半分ほどに減っている。全国の市区町村では、1741の内456市区町村で書店がないという。経済産業省によると、週刊誌や月刊誌の販売状況が芳しくなく、コミックも紙から電子出版に移行していることなどから、中小書店の経営を圧迫していると考えられるという。出版物の推定販売額の推移をみると、紙の出版物は年々と減っている。その一方で電子の出版物は増えている。トータルはほぼ横ばいなので、本離れが進んでいるわけではない。電子への移行が進んでいるコミックは、電子出版物の約9割を占めている。この背景として、コロナ禍の巣ごもり需要の影響があるのではとしている。経産省の大臣は、書店は多様なコンテンツに触れる場で、創造性が育まれる文化創造基盤として重要で、書店が激減している現状に危機感を持っているという。専門家は、電子の書籍・コミックは、自分が見たい・知りたいものだけにアクセスする形になるので世界が狭まる弊害もあるという。しかし書店では、興味の無かった分野の本や人生に影響を及ぼすような一冊に偶然出会うこともあるという。書店側も生き残るために様々な取り組みを始めている。野崎書林では、2020年から野菜の直売所を併設を始めた。さらに、広島市のフタバ図書に併設されたのがインドアゴルフの練習場。経営する会社は、経営悪化したため3年前に事業を譲渡し、現在立て直しを図っている。成長が見込める分野と一緒に店舗を構えることで、書籍販売を支えて行く方針。経産省は今後、書店の経営者などから各書店の工夫や課題について聞き取りをして、支援策を考えていきたいとしている。