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参議院本会議で旧優生保護法の被害者への補償金などの法律が全会一致で可決・成立した。障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人に補償金1500万円、配偶者には補償金500万円、中絶手術の被害者に一時金200万円を支払うことなどが盛り込まれている。これを受け原告団や弁護団らが会見を行った。弁護団・新里宏二共同代表は「これから補償を届ける仕組みや差別・偏見を解消する仕組みなどをしっかりとつくっていく必要がある。区切りではあるが今後も戦いを続けていく」などとした。