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政府はこれまで「日本成長戦略会議」分科会で労働時間規制などを議論してきた。きょうの会議ではこれまでの議論を踏まえたとりまとめ案が示され大筋で了承された。とりまとめ案では、裁量労働制について長時間労働の常態化を招くとの懸念もあり「対象や運用の見直しを行う必要がある」と明記された。委員からは「正しく使えば有効な制度だ」との意見が出た一方で、長時間労働につながらないよう勤務間インターバル制度義務化などを求める意見も。働き方の見直しについては、厚労省の審議会で議論を進め年末までにとりまとめる方針。