モーサテ （ニュース）
日銀が発表した3月の短観（企業短期経済観測調査）で、景気を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、大企業製造業で＋12となり、去年12月の調査から2ポイント低下。悪化は4期ぶり。アメリカ・トランプ政権で関税強化の対象となった鉄鋼のほか、繊維や石油、石炭製品も大幅に下落。大企業非製造業は、2ポイント上昇して＋35となり、2期ぶりに改善。物価高騰を背景に消費者の買い控えが長期化する一方、円安で好調なインバウンド消費が下支えした。中小企業は高騰する原材料の価格転嫁が進むなど、前回と変わらず＋10だった。
- キーワード
- 日本銀行企業短期経済観測調査