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トランプ大統領がパウエル議長を解任する可能性というのは、今年4月にも大きなニュースになっており、トランプ大統領が解任もありうる考えを示唆したが、アメリカの株式のほかドルや国債も売られる局面を招き、結局、解任するつもりはないと沈静化を図って収束した。今回については、「彼が不正で辞めない限り解任する可能性は非常に低い」と述べ、近く解任する可能性があると伝えた報道を否定した。ただこれまでにトランプ大統領は、パウエル議長にたいし、「遅すぎる男」などと呼んで利下げを迫っている。一方パウエル議長は、関税措置による物価など影響を見極めるため、早期の利下げには慎重な姿勢を貫いている。パウエル議長は来年5月までが任期となっていて、ベッセント財務長官は後任を、今年10月か11月に指名する可能性があるという見方を示している。ただ、利下げを巡る、トランプ大統領とパウエル議長の対立は今後も続きそうで市場が神経を尖らせる状況が続きそうとのこと。