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経済財政白書では「明らかにデフレの状況にはない」とされているが、政府がデフレ脱却宣言をしない理由について日本経済新聞論説フェロー・原田亮介は「景気が落ち込むリスクを見ているので物価が上がっているからといって安心できないということ」などと話した。一方、賃上げは若い人だけでなく中高年にも広がっているが、5年後の中高年の賃上げについては賃金が上がらない時代に逆戻りすると考えている人が多い。そのため賃金が増えても貯蓄を増やす行動が増えている。IMFは今年の日本の経済成長率を0．1ポイント引き上げ0．7％にしたがアメリカの通商政策が不透明感をもたらしているため、日本企業が大幅な賃上げを実現することが重要となる。