首都圏ネットワーク （ニュース）
来月以降はポイントが付かなくなるが、眞野敏幸は、実質的負担は2000円で返礼品が受け取れるということで、今後もふるさと納税をお得だと思う人は変わりがないと思うと話した。首都圏の税収では減収も大きくなっている。上位5つの内3つが首都圏の自治体となっている。この減収によって保育所の整備や道路・公園の維持管理、ごみ処理など身近な行政サービスの低下につながるという指摘もある。東京・世田谷区では123億円の減収となっているが、これは学校3校分を改築する位の予算だという。減収の影響を少しでも抑えようと逆にふるさと納税を集めようという動きも首都圏で相次いでいる。渋谷区ではベストドレッサー賞授賞式への招待券を返礼品に加えたり、千代田区では去年からレストランの食事券などの返礼品の提供を始め先月までに約14億円の寄付を集めた。法政大学の平田英明教授は、改めて本当に応援していきたい自治体はどこなのか考え直すきっかけになるのではとし、制度の趣旨に沿うような見直しを続けていくべきとしている。