首都圏ネットワーク （ニュース）
14日、東京・江東区でふるさと納税の返礼品を紹介する展示会が開かれ全国の約170の自治体が参加した。今ふるさと納税の寄付が急増しており、背景に仲介サイトを通じた寄付によるポイント還元が来月から禁止されることがある。17年前に始まったふるさと納税は、仲介サイトを通じて自治体に寄付をするとその額に応じて返礼品とともにネットショッピングなどに使えるポイントを受け取ることができる。このポイントの付与を巡り仲介サイト各社の競争が過熱、総務省はふるさと納税はポイント目当てでなく寄付金の使い道や目的から自治体を応援するものとして来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することにした。総務省は、これにより自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば集めた寄付を他の事業に使えるようになるのではないかとしている。一方制度見直しに反対する事業者も。楽天グループはポイントの付与について、自治体に負担を求めず会社側の負担で実施しているとしている。