ワールドビジネスサテライト （ニュース）
コメの価格について、元農水省幹部の専門家は「現在も国が事実上の減反政策を取っており、農水省とJAがコメの価格が下がらないようにする構造を作ってきた以上は、国内のコメの価格は高いまま」としている。ピクテ・ジャパンシニアフェローの市川眞一は「国は公金を活用して、事実上需給管理をしている。それがほころんだのだから、抜本的に見直していなかいといけない」などとコメントした。備蓄米の放出について、これまで95％をJA全農が落札している。流通段階に出るまでに目詰まりがあることは予想できたはずなのに、なぜこのような入札方法を取ったのかについても検証が必要。コメは内外価格差があり、ミニマム・アクセス米以外については非常に高い関税をかけている（出所：農水省の資料よりピクテ・ジャパンが作成）。農政は価格をコントロールすることを重視したがために、国際的な価格に耐えうる強い農家を育て、消費者に安価な米を提供する構造を作ることができていない。いま価格を下げるには輸入しかないが、参院選を前に農家の反発もあり実施は難しい状況。しかし江藤前農水大臣の失言があり、石破首相は問題に踏み込まなければいけいない状況になった。小泉農水大臣は実績を示す大きなチャンスであり、何らかの対応をとる可能性がある。