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物価高の中、日本企業の99.7％を占める中小企業の多くでは十分な賃上げができていないのが現状。こうした中、きょう経団連と連合のトップによる会談が行われ賃上げ交渉、いわゆる春闘が事実上スタート。大手企業だけでなく中小企業にも賃上げの流れを波及させるため、適切な価格転嫁ができるよう取り組むことを確認した。茨城・筑西市にある根本製菓は従業員26人を抱える中小企業だが毎年賃上げを行っている。そのため、せんべいの枚数を減らしたりスーパーに卸している商品の値段を上げたりするなどでやりくりをしていた。ただ、今年は米の価格高騰も直撃。社長は人手不足もあるので賃上げをしないと人が集まらないなどとコメント。一方、大手企業は人材確保のため、初任給を大幅アップの動きが相次ぐ。大和ハウス工業は今年4月入社の新卒社員初任給を35万円に引き上げると発表。東京海上日動も来年4月入社の社員について、引っ越しを必要とするエリアに赴任となった場合、初任給を最大41万円とするとしている。他にもファーストリテイリングなどが初任給の引き上げを発表。一昨年の全世代の平均月収を上回る額となっている。中小企業にも賃上げの波を波及させることができるのか。