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総務省はLINEヤフーに対し、大規模な情報漏洩の原因となった韓国「ネイバー」がLINEヤフーの親会社に50％出資する資本関係を見直すように求めている。これについてLINEヤフーはきのう総務省に対し「短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識」と報告した。ネイバー側は株式売却を伴う資本関係の見直しに対し難色を示しており、意見に隔たりがあるという。一方、ネイバーとのネットワーク分離については完了時期を再来年12月までから3月に前倒しする計画を示した。総務省は次回は10月1日までに進捗の報告を行うよう求めている。