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アメリカのトランプ大統領は、日米交渉で合意された日本からの5500億ドルの投資について、プロ野球選手の契約時のボーナスになぞらえ、我々の資金だと述べた。日本側は、民間企業などによる投資を政府系金融機関が出資や融資などを通じて支援する枠を示しているとしている。訪米した赤澤大臣は、取材に応じ、日本にメリットがなければ協力しないが、アメリカ国内にサプライチェーンを作り上げる話だから、アメリカの意向も当然踏まえないといけないなどとした。日米で合意した自動車関税の15％への引き下げをできるだけ早く実現するよう強力に働きかけると述べた。15％の対日関税の発動を7日に控えるなか、日米の合意内容をめぐる認識のずれを解消できるかが焦点となっている。