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アメリカの15％の対日完全発動が7日に迫る中、トランプ大統領が日本からの5500億ドルの投資について、「我々のカネだ」と述べるなど合意内容を巡る認識のズレが浮き彫りになっている。協議のため、アメリカに到着した赤沢大臣は認識の食い違いについて説明を求める考えを示した。赤沢大臣は「日本にメリットがなければ協力しないけれども、これは米国内にサプライチェーンを作り上げる話なので米国の意向を踏まえないといけないという理解をしている」などと話した。また、自動車関税の15％への引き下げをできるだけ早く実現できるよう強力に働きかけるとした。