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日本とアメリカで合意した相互関税。日本側の認識では従来の関税が15％を超える品目では上乗せされないはずだった。しかし、その認識にズレがあるのでは？と懸念されている。アメリカのテレビ番組の取材で関税をめぐる先月の日米合意についてトランプ大統領は、“日本から5500億ドルの契約ボーナスをもらった”などと発言。トランプ大統領は日本からの80兆円は我々の資金になるため好きなように投資できると発言したが、日本側・赤沢大臣が協議するため訪問中のアメリカで大統領の発言について「明らかに日本にもメリットがある時に米国に投資をする」など、日本企業・経済にメリットがあれば米国に投資する、なければ協力できないと説明。この80兆円についてはあくまで投資する企業に出資や融資などをする枠だとした。明海大学・小谷教授は、「トランプ氏による国内の支持者向けのストーリーだ」とした上で、赤沢大臣の訪米などを通じ「自由に使えるようなお金であるかのような発信は控えるようにしてもらわないといけない」としている。日米の食い違いについては税率についてもあり、日本政府の認識では従来の関税が15％未満の品目は15％に、15％を超えるものは上乗せされず従来のままのはずだった。しかし5日にアメリカが公表した内容ではすべての品目に15％を上乗せすると読めるようなものになっていた。これに赤沢大臣は、内容が違うため経緯を説明してもらい、合意内容の実現を求めるとした。