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通常2国間の交渉は双方の事務方が交渉を重ねてある程度目処がついたら閣僚交渉、トップの首脳会談に格上げされるが、今回の交渉はトランプ大統領と石破総理大臣との電話会談で双方担当閣僚を指名して協議するとして始まったもの。閣僚同士で実質的な内容を議論しているため回数が多くなっている。焦点は自動車の関税率の扱いで歩み寄りが出来るかどうか。日本からの巨額の投資やアメリカ製品の輸入拡大によってアメリカからの貿易赤字を削減するという日本側の提案を改めて説明し、自動車の関税率引き下げを求めるものとみられる。日本製鉄によるUSスチールの買収は完全子会社化で実現したが、政府はこれは日米交渉の後押しになると歓迎している。来月9日は相互関税の一時停止期限だが20日には参院選があるため、政府は安易な譲歩で国益を損なったと野党側から追求されるような事態は避けたいとの思いがある。