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相互関税の上乗せ発動で、輸出企業を中心に影響が懸念されている。静岡県で農園を経営する日茶業者は35年前からアメリカへの輸出をはじめた。静岡県の日本茶の輸出額は2023年までの4年間で約2.5倍増加し、輸出先はアメリカが最多となっている。相互関税によりアメリカへの輸出はどこで生産しようと関税コストが発生する。米中対立以降、東南アジアが中国に代わる生産地になっている。日本から中国への投資額が減るのと対照的に東南アジアへの額が増加する中、電気・医療品など多くの企業が拠点を設ける動きが続いてきた。今回の相互関税で東南アジアからアメリカに輸出すると、ベトナムは46％など日本以上に高い税率がかかることになる。