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兵庫県の斎藤知事に対する不信任決議案が全会一致で可決された。10日以内に辞職か議会の解散を迫られることになるが、知事はこれから考えたいとして進退についての明言を避けた。事の発端は今年3月。元県民局長の男性が斎藤知事によるパワハラやおねだりなどの疑惑を告発。しかし、斎藤知事はこれを強く批判。斎藤知事の指示のもと犯人捜しが行われたとされ元県民局長は停職3か月の処分となりその後、死亡した。疑惑を否定し続けていた斎藤知事だが、先月、公表された県職員へのアンケートには疑惑に関する数々の証言が。その後、県議会の議員全員から辞職を要求され四面楚歌の状態に。それでも辞職はせず連日、表情を変えることなく取材に答えてきたが感情が表に出た場面も。今後、斎藤知事がとり得る選択肢は2つ。1つは10日以内に辞職すること。もう1つは議会を解散すること。どちらを選択したとしても必要となるのが県民の税金。辞職した場合次の知事を選ぶ選挙が行われかかる費用はおよそ18億円。議会を解散した場合は県議会議員選挙を行うためおよそ16億円がかかる。その後、新たな議会で再び不信任案が可決された場合、知事は失職し知事選が行われるため合わせておよそ34億円の税金が使われることになる。税金の無駄遣いだとの批判も挙がっていることから一部の県議からは知事が10日以内に議会を解散したうえで辞職もし県議と知事を同時に選ぶダブル選挙に挑むのではとの推測も出ている。この場合、投票所の設置が一度で済むことなどから多少、費用が抑えられる。