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ドイツの農業従事者による大規模デモについて解説。原因はショルツ政権が発表したディーゼル燃料補助打ち切りなどの発表。農家にとってディーゼル燃料の税控除廃止は年間10億ユーロ（約1610億円）以上の負担であり、ドイツ農民連盟代表は「これは宣戦布告だ、受けて立つ」と述べている。ドイツ政府は新型コロナ対策に2021年度予算で借り入れした2400億ユーロのうち未使用分の600億ユーロ（約9兆7000億円）を2022年に気候変動対策などの基金に流用した。去年11月にドイツ連邦憲法裁判所がこれを違憲との判決を下したため、政府の財政資金に10兆円近い不足が生じて農業従事者への補助金カットや増税につながったという。ドイツの基本法ではGDPの0.35％を超える財政赤字を禁じている。ドイツ国民は世界大戦後のインフレの経験から財政赤字への警戒心が強く、リーマンショック以降警戒心を増しているという。農業従事者の不満の受け皿になっている極右政党の人気が急上昇していて、世論調査で55％が「選挙をすべき」と回答しているため選挙があれば政権交代もあり得るという。日本は債務残高がGDPの250％を超えていて、先進国で最も赤字が多い。政府はコロナの間に12兆円の予備費を積んだが目的外の流用があったと会計検査院に指摘されている。過去震災には補正予算で対応した北が、能登半島の地震で政府は予備費を1兆円積むとしている。中室さんは「財政規律についてはドイツを見習って議論すべきときがきている」とコメントした。柳澤さんは「柔軟に対応しなければ社会情勢の不安定化を生む。財政規律に縛られるのではなくバランスをとっていく必要がある」とコメントした。