- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
オープニング映像。
日本航空は4月1日以降の役員体制について新社長に鳥取専務が就任。初の女性社長でCA出身だ。鳥取専務は活水女子短期大卒業。1985年に東亜国内航空にCAとして入社した。日本航空との統合以降、客室関連業務でキャリアを重ねた。会見では2日の羽田空港での事故についても語った。鳥取氏の抱負は社会の役にたっている会社などと想ってもらえる会社にすることなどと語った。
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金沢市「いしかわ総合スポーツセンター」では1.5次避難所としているが、子供のために子供の居場所のスペースをつくった。地元の保育士などがボランティアでサポートをする。開設にたずさわるのは金沢大学の鈴木准教授だ。大きな地震に遭遇し避難する経験をした子どもたち、最初は話すこともままならなかったが、ここでは指導員さんたちと遊び笑顔になっていったという。
子供へサポートはホテルの避難所でもみられる。多くの子が遊ぶ「みんなの子ども部屋」ではNPO法人「カタリバ」が地元と連携して運営する。スタッフが子どもたちをサポートしてみまもることについて保護者は、不安だったが楽しんでいる様子がみれて安心するという。車中泊をしながら避難した母親も「助かっている」などと話す。
石川・金沢市の二次避難所として利用されているホテルから中継。いまいる場所は被災した子どもたちの居場所を作るためNPO団体がホテルの一角を無償で借り受け、「みんなのこども部屋」として活用している部屋。対象は0歳～18歳で、子供の預かり・居場所支援・学習の場を提供している。利用者はこのホテルに滞在している人がほとんどだが、他の施設に滞在している人も利用可能。スタッフは子供と一緒に遊んだり積極的に話しかけたりする。子どもの支援をする一般社団法人 第3職員室の学生ボランティア・坂上さんに話を伺う。参加した理由を聞くと「自分自身はもともと子どもの居場所づくりの活動に関心があり、今回震災があった中で心のケアを必要とする子どもがたくさんいるということで、関心を持って参加するようになりました」と答えた。参加はきのうからだそうだが、「子どもたちがすごくのびのびしていると思った。被災地支援の活動なので、大変な所かと思ったけど、その中でも子どもたちがのびのび過ごしていると思った」とのこと。保護者からは「助かっている」という声をもらっているそう。大下さんは「子どもたちにいま一番必要だと思う支援は？」と聞くと坂上さんは「ここのような施設がもっとあるということと、継続的に場所が続くことが大事かなと思う。そのためにはスタッフの人手不足の問題があるので、人手がもっと増えると良いと思う」と答えた。「みんなのこども部屋」は輪島・珠洲などに6か所設置されている。
中室さんは「自然災害があったときに『子どもたちの教育に悪影響があった』と示す論文は実は少なくない。直近だとコロナが子どもたちにすごく悪影響を及ぼしたという研究がたくさん出ているんですが、中でもとりわけ日本はその被害が非常に軽かった国と言われている。理由は初動で行政やNPOなど子どもたちを支援する団体が力を結集しているというところが非常に大きいと思う」などと話し、柳沢さんは「子どもたちは大人が思う以上にたくましいと感じた。とはいえ繊細なので、きめ細かいケア・サポートが必要になる。そういうのは民間のほうが得意分野だと思う。ところが人手不足や運営にかかる費用の問題もあるので、大切なこと・国がやるべきことは支援する人たちを支援すること」などとコメントした。
政治とカネめぐり異例日程。政治刷新本部は25日に中間とりまとめを行う方針。26日には通常国会招集。30日には岸田総理の施政方針演説が行われるが、その前日に政治とカネにまつわる予算委員会の集中審議を実施する方向で与野党が合意している。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「一言で言うと拙速」などとしている。中室さんは「改革をする際に自分たちで自分たちのルールを決めますというのはあまりにもおかしいことだと思います」などと話した。
ドイツ・ベルリンの道路を約5000台の農業用トラクターが埋め尽くした。国土の約半分を農地が占める農業大国ドイツで先月20日、政府はディーゼル燃料の補助金取りやめなど農家への支援策の打ち切りを発表した。農業従事者らは猛反発し、大規模なデモに発展した。15日、ブランデンブルク門では約1万人が集結し、ショルツ政権を批判するシュプレヒコールをあげた。8日から始まったデモは道路を封鎖。都市機能が麻痺する事態に陥っている。大規模な道路封鎖はドイツ全土に波及していて収束の兆しは見えていない。
ドイツの農業従事者による大規模デモについて解説。原因はショルツ政権が発表したディーゼル燃料補助打ち切りなどの発表。農家にとってディーゼル燃料の税控除廃止は年間10億ユーロ（約1610億円）以上の負担であり、ドイツ農民連盟代表は「これは宣戦布告だ、受けて立つ」と述べている。ドイツ政府は新型コロナ対策に2021年度予算で借り入れした2400億ユーロのうち未使用分の600億ユーロ（約9兆7000億円）を2022年に気候変動対策などの基金に流用した。去年11月にドイツ連邦憲法裁判所がこれを違憲との判決を下したため、政府の財政資金に10兆円近い不足が生じて農業従事者への補助金カットや増税につながったという。ドイツの基本法ではGDPの0.35％を超える財政赤字を禁じている。ドイツ国民は世界大戦後のインフレの経験から財政赤字への警戒心が強く、リーマンショック以降警戒心を増しているという。農業従事者の不満の受け皿になっている極右政党の人気が急上昇していて、世論調査で55％が「選挙をすべき」と回答しているため選挙があれば政権交代もあり得るという。日本は債務残高がGDPの250％を超えていて、先進国で最も赤字が多い。政府はコロナの間に12兆円の予備費を積んだが目的外の流用があったと会計検査院に指摘されている。過去震災には補正予算で対応した北が、能登半島の地震で政府は予備費を1兆円積むとしている。中室さんは「財政規律についてはドイツを見習って議論すべきときがきている」とコメントした。柳澤さんは「柔軟に対応しなければ社会情勢の不安定化を生む。財政規律に縛られるのではなくバランスをとっていく必要がある」とコメントした。
メジャーリーグ機構が各球団のキャンプ日程を発表し、大谷翔平と山本由伸が所属するドジャースは来月9日から、アリゾナ州でバッテリー組のキャンプを始める。右肘の手術を受けた大谷も初日から参加する予定だ。大谷は今シーズンの登板はない見込みだが、バッテリー組への参加になる。
きのう第170回芥川賞・直木賞が発表され、受賞者が喜びを語った。芥川賞には九段理江さんの「東京都同情塔」が選ばれた。ザハ・ハディドが設計した国立競技場が建設され、犯罪者には同情すべきという考えが浸透している社会を舞台にした作品で、完成度の高さが評価された。
富山・滑川市で行われた石川・能登町への被災地ボランティアに、水野達夫市長がプライベートで参加した様子が話題となった。水野市長は、2時間ほどネギを切っており、その様子をボランティア会場の施設関係者がSNSに投稿したところ、「政治家の現場視察の手本」と大きな反響になったという。水野市長は「困っている方々が被災地にいるので、今できることをしたまでです」などと話している。
昨日、中国国家統計局は、去年の実質GDPが前の年と比べ＋5.2％となり、目標を達成したと発表した。しかし、前年が移動を厳しく制限するゼロコロナ政策で低い成長率だったことから、今回、目標の数値を達成したとみられている。消費者の節約志向が高まっている中、若者の間で流行っているのは「特殊兵式旅行」だという。特殊部隊のように食事や睡眠を節約し、短時間で多くの観光地を巡り旅費を抑えるスタイルのことで、限られた休みや予算で旅行を楽しめるのが特徴。
中国地方政府は「特殊兵式旅行」のPR動画を出しており、トレンドとして今後も続くと予想されている。また、中国・ハルビンのイベントでは、有料エリアが比較的入りやすいのに対し、無料のエリアは多い時には5～6時間待ちになることもあるという。中室さんは「無料のイベントに並ぶというのが象徴的に感じますね。5.6％の中国の経済成長率をどこまで信じられるのか、議論が必要だと思います」などと話した。
4月1日付でJR東日本の新社長となる喜勢氏は、国鉄が民営化しJRとなってから入社した従業員としては初の社長となる。深澤社長は交代する理由について「今年度末には国鉄時代に採用した従業員がすべて定年退職を迎えるなど、世代交代の機運が高まったため」と挙げた。喜勢氏はオフピーク定期券の導入で中心的な役割を果たしている。
去年2月に”世界最高齢の犬”として認定されたボビは、ポルトガルで飼われていたが、10月に31歳165日で死亡した。しかしボビの死後間もなく、年齢の信憑性を巡って疑問の声が上っていた。認定記録に疑いが生じた場合、新たな証拠を探すなどし公式調査を実施する事になっている。ギネス社のHPに疑いの詳細は掲載されていないが、ボビの年齢について調査する間”世界最高齢の犬”の認定は一時取り下げられている。詳細は不明だが、欧米メディアは「ボビの脚の毛の色が子犬の頃と違うように見える」と指摘する声を報じている。