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自民党の森山幹事長がトップを務める食料安全保障強化本部はきのう、石破総理に農業の構造転換のため、新たな予算措置を講じるよう決議文を手渡した。農地の区画を広げたり、スマート農業をおし進めたりするとして総額2兆5000億円を求めている。森山はその後、小泉農水大臣にも同様の要望を行い、「今は日本の農業の大きな転換点」と指摘した。一方、野村元農水大臣が備蓄米の売り渡しをめぐり、小泉が党に諮ることなく随意契約に切り替えたと苦言を呈したことについては「時間との戦いだったので仕方がない」と小泉を擁護した。