大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
ふるさと納税の返礼品は地元で作られたものが原則。「ゆるキャラ」を用いたグッズなど地元のPRにつながる場合は例外的に他の地域で製造されたものも認められている。しかし、返礼品の中にはビールの缶に自治体の名前を印刷しただけの例もある。総務省は今回ルールを見直し、広報活動での実績や具体的な計画があることなどを必要条件とした。また、返礼品の企画立案・販売のみを地元で行い、海外で製造する事例もあり、こうしたケースについては今後、返礼品に価格の半分以上の付加価値が自治体内で生じたことの証明し公表することを義務付ける。元衆議院議員・杉村太蔵は「返礼品の過当競争になってしまって、本来の制度趣旨とずれてしまっている」とコメントした。