きのう購入申請の受付が始まったのは、2021年産の備蓄米およそ12万トン分。売り渡しの対象は、大手と中小の小売業者や精米店などで、これまでに契約を結んだ事業者も申し込むことができる。購入を申し込んだ企業は、イオンやセブン－イレブンなど少なくとも98社にのぼる。イオンは、グループ内のディスカウント業態で1800円ほどで販売することを視野に5000トンを申請した。一方、2022年産の“古古米”を購入したアイリスオーヤマやドン・キホーテの運営会社は今回申請を見送った。購入済み備蓄米の販売が完了していないことや、精米施設や物流の余裕がないことなどを理由にあげている。

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