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きょうの百条委員会では、パワハラ告発者を公益通報の保護対象としないで処分したことが議題になった。公益通報制度とは、会社の不正行為を発見した従業員等が会社設置の窓口などに通報できるもの（消費者庁HPに基づく）。今年3月、元幹部職員が斎藤知事のパワハラなどを告発。4月に元幹部職員は公益通報の窓口に通報したが、調査結果が出る前の5月に県から停職3か月の懲戒処分を受けた。職員は百条委員会が設置されたあと7月に死亡。自殺とみられる。通報を理由に処分は公益通報者保護法に違反するが、斎藤知事は「告発文はひぼう中傷性が高く処分は適切だった」と一貫して主張。一方、きょうの百条委員会で上智大学・奥山教授は「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反する」と指摘。公益通報の問題についてはあすの証人尋問でも斎藤知事が直接追及される予定。