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トランプ大統領との電話会談を終えた石破総理が取材に応じ「今般の米国関税措置は極めて遺憾だが大統領に対し日本が5年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べつつアメリカ関税措置により日本企業の投資力が減退することを強く懸念していると申し述べた」とした。トランプ大統領の相互関税に世界中が混乱。東京株式市場の日経平均株価は急落、下げ幅は一時3000円近くなり終値の下げ幅は2644円で過去3番目の大きさ。ニューヨーク株式市場でも下落が続いていて7日のダウ平均株価は日本時間7日の取引開始直後、前週終値から一時1600ドル以上値下がりした。上海や台湾、ヨーロッパでも株価が下落、台湾では過去最大の下落幅となった。また任天堂は9日からアメリカで予定していたスイッチ2の予約開始日を延期すると発表した。任天堂のゲーム機は中国・ベトナムなどでも生産されているため関税の影響で価格設定の見直しの可能性がある。トランプ大統領は「何かを治すには薬が必要な時もある」などと述べ正当性を主張、「中国やEUといった国々との間にある貿易赤字の問題を解決したい」などとした。トランプ政権顧問によると相互関税発表後50か国以上が交渉を求め接触をしてきているということ。電話会談で日米両国は今後担当閣僚間で協議を続けることで一致、石破首相は推移をみながら最も適切な時期に訪米し直接会談することは考えているとした。トランプ大統領は自身のSNSで石破首相と電話会談を行ったと投稿、「日米は交渉のため閣僚を派遣する。彼らは貿易に関してアメリカをとてもひどく扱っている」などと主張した。アメリカ政治に詳しい明海大学小谷教授は数か月は経済が不安定になる可能性を指摘、アメリカに不利と思ってもトランプ大統領を止める人がいないという。石破首相は全ての閣僚が参加するアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開催し今後の対応を協議するとしている。