ワールドビジネスサテライト （ニュース）
少子化が止まらない。厚生労働省がきょう発表した去年1年間の出生数は10年連続で過去最少となる70万5809人。減少が続いている中で、出生数が9年ぶりに増加したのが東京都。保育料の無償化や子ども1人につき月5000円の支給など子育て支援に力を入れている東京都。その政策を牽引するのが小池百合子知事。2016年の就任当初から待機児童の解消など子育てしやすい環境づくりに取り組んできた。しかし、1年間に生まれた子どもの数は、その2016年以降、減少を続けてきた。去年、ようやく9年ぶりに増加に転じた東京都。全国的に減少が続く中で、東京都が進める少子化対策が効果を表してきているのか。少子化対策の専門家、ニッセイ基礎研究所・人口動態シニアリサーチャー・天野馨南子氏は、出生数の増加の要因は子育て支援だけではないという。東京都の婚姻数の推移を見ると、出生数と同様に減少傾向だったがおととしから2年連続で上昇している。小池知事はきょう、「出生数の先行指標とも言われる婚姻数の大幅増加は、出生数の増加につながりうる明るい兆しです」とのコメントを出した。東京都では2024年から、都独自のマッチングアプリの導入など婚姻数を増やす取り組みを進めている。