報道特集 （特集）
選挙のたびに行われてきたバラマキ政策。財政学に詳しい島澤教授は、広く給付するきっかけになったのはリーマン・ショックがきっかけと指摘。麻生政権での定額減税は1人あたり1万2000円、18歳以下と65歳以上には2万円を給付。失業者が増えたことで現役世代にも対策を行わないといけないといけないとなったのがきっかけだったが、新型コロナをきっかけに加速してしまった。安倍晋三総理は2019年に低収入の年金生活者に年間最大6万円を給付することを公約にした。2021年の衆院選には岸田総理はコロナ対策として、選挙後18歳以下の子どもに10万円相当を給付。2024年の衆院選では物価高対策として低所得者への給付金を公約にしていた。今回の参院選では、住民税非課税世帯には1人4万円を給付するとしたが、住民税非課税世帯のうち4世帯のうちの3世帯が高齢世帯で、フローの収入だけではなく資産も含めて本当に困っているかを判断すべきと指摘。さらに島澤教授は、給付を行って持続的な経済成長の軌道にのったかといえばそうではないとし、選挙になったら減税、給付というのは国民はうんざりしているのではと指摘。