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原子力発電所の事故を想定した政府の防災訓練が行われ、石破総理大臣と閣僚らが自治体と連絡を取りながら、住民の避難誘導など緊急時の対応を確認した。政府の原子力総合防災訓練は、平成11年の臨界事故をきっかけに行われていて、総理大臣官邸には石破総理大臣と閣僚らが集まった。今回は薩摩半島沖を震源とする地震によって、九州電力川内原子力発電所で原子炉を冷却する機能が失われたという想定。石破総理大臣は訓練のための記者会見を行った。原発周辺の住民に落ち着いて屋内に待避することなどを呼びかけた。続いて、現地の自治体とテレビ会議システムで結んだ対策本部会議が開かれた。石破総理大臣は「住民の不安な気持ちに寄り添い、関係機関が一体となって迅速に対応してほしい」と指示し、緊急時の対応を確認した。