NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
東京都では来年4月1日から“カスハラ”を防ぐ条例が施行され、企業が従業員を守る対策をとるよう定められる。これを前にことし8月、信用調査会社はカスハラに関するアンケート調査を行い都内1189社から回答を得た。“カスハラ”を受けたことがある・223社（約19％）で、なかには「カスハラで従業員が休職、退職した」との回答もあった。一方、“カスハラ”について特に対策を講じていないと822社（約70％）が答えた。このうち大企業は約53％、中小企業は約74％だった。信用調査会社は「人材や資金面などの理由に中小企業で対策の遅れが見られる」としている。都は新年度予算案に“カスハラ”対策を実施した中小企業への奨励金などの事業費を盛り込みたい考え。