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日銀はきのう、マイナス金利政策など異例の金融政策が続いた過去25年間の政策について、効果や副作用を分析した多角的レビューを公表した。主な内容を紹介。日銀は黒田前総裁のもとで、2％の物価安定目標を掲げた。大規模金融緩和策を通じて、企業や個人の「将来、物価は上昇する」という見方、いわゆる「インフレ期待」に働きかけた政策の効果について、レビューでは「一定の影響を及ぼしたとみられる」としながらも、「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方の転換は容易ではなく、期待の働きかけだけで物価上昇率を2％にアンカー（定着）するほどの有効性はなかったとい」と指摘している。ただ、「（大規模金融緩和政策は）全体としてみれば、日本経済にプラスの影響をもたらしたと考えられる」としている。その一方で、日銀は大規模金融緩和策のもとで、大量に国債を市場から買い入れてきた。長期金利を低く抑えるためだっただが、これについては「国債市場の機能が低下する傾向が強まった」などとして、副作用があったことを認めている。この多角的レビューについて、日銀の金融政策の審議委員として政策決定にも関わった2人の専門家のコメントを紹介。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「（レビューは）効果についてはかなりしっかりとした計量分析がされているが、日本銀行みずから副作用の分析もしっかりやって、その上で効果と副作用、両方比べて『やっぱり効果があった』というようなしっかりとした結論には至っていないと思う」、PWCコンサルティング・片岡剛士チーフエコノミストは「今後、日本経済が再びデフレ不況に陥るような可能性がないわけではないので、そうした状況の時、当時の政策当局がどういう形で自分が行っていた政策を総括し評価をしたのか、そうした事態に直面した場合の参考にはなると思う」と述べた。