日銀はきのう、マイナス金利政策など異例の金融政策が続いた過去25年間の政策について、効果や副作用を分析した多角的レビューを公表した。主な内容を紹介。日銀は黒田前総裁のもとで、2％の物価安定目標を掲げた。大規模金融緩和策を通じて、企業や個人の「将来、物価は上昇する」という見方、いわゆる「インフレ期待」に働きかけた政策の効果について、レビューでは「一定の影響を及ぼしたとみられる」としながらも、「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方の転換は容易ではなく、期待の働きかけだけで物価上昇率を2％にアンカー（定着）するほどの有効性はなかったとい」と指摘している。ただ、「（大規模金融緩和政策は）全体としてみれば、日本経済にプラスの影響をもたらしたと考えられる」としている。その一方で、日銀は大規模金融緩和策のもとで、大量に国債を市場から買い入れてきた。長期金利を低く抑えるためだっただが、これについては「国債市場の機能が低下する傾向が強まった」などとして、副作用があったことを認めている。この多角的レビューについて、日銀の金融政策の審議委員として政策決定にも関わった2人の専門家のコメントを紹介。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「（レビューは）効果についてはかなりしっかりとした計量分析がされているが、日本銀行みずから副作用の分析もしっかりやって、その上で効果と副作用、両方比べて『やっぱり効果があった』というようなしっかりとした結論には至っていないと思う」、PWCコンサルティング・片岡剛士チーフエコノミストは「今後、日本経済が再びデフレ不況に陥るような可能性がないわけではないので、そうした状況の時、当時の政策当局がどういう形で自分が行っていた政策を総括し評価をしたのか、そうした事態に直面した場合の参考にはなると思う」と述べた。
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「黒田前総裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月20日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 日銀はきのう、金融政策決定会合で、ETF（上場投資信託）の売却を決定。ETFとは、様々な企業の株を束ねた投資信託で、取引所に上場されている金融商品。2008年のリーマン・ショックを経て、2010年にデフレ脱却を目指しETFの買い入れを開始した。株価を下支えする狙いなどから、去年までETFの買い入れを継続。買い入れが始まった2010年は300億円。2013年に[…続きを読む]
- 2025年9月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 日銀は、かつて大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETFの売却を始めると発表。日銀・植田総裁は「市場へ売却することを全員一致で決定」などとコメント。中央銀行がリスクのある資産を購入し金融市場に多額の資金を供給することでデフレからの脱却を目指した金融緩和策の1つだった。市場に影響を与えないよう簿価で年間3300億円程度のゆっくりとしたペースで売却するこ[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 太田氏は各党のトップとの対談について、日米間税交渉は先延ばしとなったもののいいにくいことが多かったのかなと思う、先延ばしたことに対する自民党の考えについてはわからないとしている。その一方でトランプの一言で変わるものもあることから難しいとしている。
- 2025年2月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 今日の外国為替市場では円高ドル安が進み、およそ2か月半ぶりに1ドル149円台後半を付けた。きっかけの一つが昨日の日銀の高田審議委員の発言だった。設備投資や賃上げをめぐり前向きな企業行動の持続性が確認されれば今後も利上げを進めていく必要があるとの考えを示した。発言を受けて市場では、早期の追加利上げ観測が広がり、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが1．44[…続きを読む]
- 2025年1月30日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日銀の11年前の金融政策決定会合の議事録が公開された。この会合では、市場に供給するお金の寮を年間10兆円から20兆円に増やし、年間80兆円とする追加緩和を決めた。議事録によると会合では、消費増税後の反動減や原油価格の下落など物価が下がるリスクが指摘されていたが、黒田前総裁など5人の委員が「適切に対応しなければ日銀の政策への信頼性が大きく低下する」などとして「[…続きを読む]
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