関税交渉から帰国した赤沢亮正経済再生担当大臣は関税より投資という総理の考えを米側に主張し働きかけを続けてきたなどと述べた。トランプ大統領は日本から約80兆円の投資を引き出したことについてスポーツの契約金のようなものだと述べた。ただ交渉を担当したベッセント財務長官はFOX NEWSで日本の合意の実施状況に不満を感じれば税率を25％に戻すと発言した。野村総合研究所・木内登英氏は関税15％ではアメリカの大きな赤字削減にはならないためさらなる要求の可能性もあると指摘した。

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