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米FRBのパウエル議長が日本時間の今夜にジャクソンホール会議で講演する。利下げを巡る発言が最大の焦点だが、利下げはインフレ再燃のリスクもはらんでいる。米企業の間ではトランプ政権の関税措置を受けて商品を値上げする動きが広がっている。中国で製造し輸入した家電や食器を販売しているロサンゼルスの企業は、今年6月に全商品を約10％値上げした。値上げの影響などで今後家電の売り上げは約50％減ると見込んでいる。早期の利下げに慎重な姿勢を示してきたパウエル議長は、雇用悪化のリスクよりもインフレ率上昇のリスクを重視してきたとみられている。一方で足もとでは雇用減速も指摘されており、株式市場などではFRBが来月17日までの次回会合で利下げを決めるとの見方が大勢になっている。