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アメリカによる相互関税を巡っては、日本への関税率15％が既存の関税に上乗せされない負担軽減措置が取られるはずだったが、7日にアメリカが発動した関税措置では、日本はその対象から外れていた。赤沢亮正経済再生担当大臣は「極めて遺憾」などとコメント。ベッセント財務長官らと協議したところ、その場でアメリカ側から適時に大統領令を修正し、合意の内容を上回って支払われた分はさかのぼって返還するという説明があったという。この修正と同時に自動車関税の税率を引き下げる大統領令を出すことも確認。ただ、その時期については未定。